【家計】老後のためにいくら必要なのか？
どうも、サラリーマンFPのひろのりです。
老後資金については、いったいいくら用意すればよいのでしょうか？
中には1億円！！なんていう主張もあったりして、不安になってしまいますよね。
この20代のアンケート調査を見ても、若い世代でも8割近くの人が老後や将来の不安のため貯金をしているそうです。
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数千万とも1億とも言われる老後資金について、いったいいくら用意すればいいのか、考えていきましょう。
目次
まずは一般的な意見から
FPなどが相談するときに、一般的に使われている数字についてみていきましょう。
基本的には総務省の家計調査報告が使われることが多いです。
この調査によると、高齢者世帯の年金等の平均収入が約19万円、平均支出は約27万円と月々不足する金額は約8万円、年間で約96万円となっています。
平均寿命は男性81歳、女性87歳くらいですから、60歳で定年を迎え、老後が25年と考えれば
96万円×25年＝2400万円
これに住宅のリフォームや自動車購入、入院などの臨時的な費用を考えて約3000万円が必要である、としたものが多いです。
これをベースにして、人生100年時代だから
96万円×40年＝3840万円
で4000万～5000万は必要だ、としてみたり、他には
公益財団法人の生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」より、ゆとりある老後生活を送るために必要だと考える資金の月35万円というものを使用すると月の不足額が16万円、年間では192万円、さらに人生100年だと考えて、
192万円×40年＝7680万円
老後にバリアフリー化など大規模リフォームをすることも視野に入れると、老後に安心できるのは1億円などということもあります。
実際どうなの？
この説明でもわかっていただけるかと思いますが、これはすべて統計調査などの平均を使って試算したものにすぎません。
当然ですが、実際に必要な資金はすべて各家庭で違います。
例えば、今は晩婚化が進んでいますから、40代半ばで子供を持つご家庭もあるでしょう。
すると、教育費が老後まで必要になってきますから、このような試算に教育費を上積みしないといけません。
逆に、定年がなく働ける仕事であれば、70歳でも現役で働くことも十二分に可能です。
その場合、月10万でも働くことができれば、極端な話老後資金が1000万円程度でも間に合うこともあるでしょう。
また持家と賃貸でも全く違ってきます。結局のところケースバイケースとしか言いようがないのです。
例えば、我が家の場合
それでは我が家を例にして今の家計から老後資金を試算してみましょう。
30代前半共働き夫婦と子供１人の3人世帯の場合
- 家賃7万円
- 小遣い6万円
- 通信料2万円
- 生命保険1万円
- 光熱水費2万円
- 食費（外食込）・日用品費7万円
- 保育園5.5万円
- その他1万円
- 合計31.5万円
すごくざっくりですが、こんな感じです。
単純に保育園代がなくなるとして考えましょう。すると、月26万円で今と同じ生活ができるということです。
一方、共働きで定年まで勤めるとすれば、二人とも厚生年金がでるため、65歳からは一人15万円づつ、計30万円は年金が出るはずです。
定年延長で65歳まで働けば老後資金は不要、ということになります。
まとめ
老後資金の計算については、あくまでも統計調査をもとにした試算にすぎないということを踏まえておきましょう。
やみくもにいくら必要という数字だけに注目せずに、自分の家計を把握して老後の設計をすることが大事です。
また、基本的には老後に収入を増やしていくというのは難しくなってきますので、日ごろから家計のムダを省き、収入が減ったとしても耐えうるようにしておくことも大事になってきますね。
最後までお読みいただきありがとうございました。少しでも参考にしていただければ幸いです。
